◎ 平成２３年度の税制改正
（消費税の改正）
『事業者免税点制度』 の仕組みを利用した税逃れに歯止め措置
| ◆ 平成２３年度の税制改正−消費税 |
（特定期間） に課税売上高が1000万円を超える場合には
★ 事業者免税点制度を適用できない
| 事 業 者 | 特 定 期 間 | |
| 個人事業者の場合 | 前年１月1日から６月３０日までの期間 | |
| 法人の場合 | 前期が７ヵ月超ある法人 | 前期開始の日以後６ヵ月の期間 |
| 前期が７ヵ月以下の法人 | 前々期開始の日以後６ヵ月の期間 （６ヵ月以下の場合はその期間） | |
課税売上高基準・給与等支払額基準のどちらか有利な方を選択できます
非課税とされる通勤手当等は該当せず、かつ未払額は含まない）
(消基通1-5-23)
| 免税事業者になるための条件 | |
|---|---|
| （１） | 基準期間における課税売上高が1000万円以下 |
| か つ | |
| （２） | 特定期間における課税売上高が1000万円以下 |
★ ９５％ルールが適用されない
| 課税仕入れ等 に係る消費税額 | ⇒ | 当 期 の | 課税売上割合が９５％以上で | ⇔ | 全額控除可 |
|---|---|---|---|---|---|
| かつ | |||||
| 課税売上高が５億円以下の場合 |
≪事業の代変わりに戻る≫ ≪法人設立時に戻る≫ ≪消費税の仕入税額控除に戻る≫
≪平成２２年度消費税改正≫ ≪消費税の計算に戻る≫ ≪新規開業・新設法人に戻る≫
前年（期）の６ヵ月の課税売上高が１０００万円を超えると、翌年（期）から課税事業者になります。
但し、同期間の給与等の支払額の合計額で判定することも可能です。
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tel: 06-6681-2144 服部税理士事務所
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